医療費の助成について知る

医療費助成を受けるための申請手続き

指定難病の医療費助成を受けるには、特定医療費（指定難病）受給者証（以下、医療受給者証）が必要です。
必要な書類をそろえて、お住まいの都道府県・指定都市の窓口に申請し、審査を受けます。
審査で認定されると、医療受給者証が交付されます。

医療費助成の開始時期

助成の開始日は都道府県・指定都市への申請日ではなく、難病指定医によってEGPAと診断された日、もしくは軽症高額該当の基準を満たした日の翌日です。
申請日からこれらの日にちまで遡って助成されます。

医療費助成の有効期間

医療受給者証の有効期間は原則として1年以内で、病状や治療の状況から医療を受けることが必要と考えられる期間とされています。
有効期間を過ぎると医療費助成を受けられないため、治療の継続が必要な場合は更新の申請が必要です。

自己負担上限額

難病指定医療機関（病院、診療所、薬局など）で医療受給者証を提示すると、窓口での支払いが自己負担上限額までとなります^※1。
月ごとの自己負担上限額は、世帯の所得に応じて決められています。また、高額な医療を長く継続する場合（これを「高額かつ長期」といいます）、自己負担上限額はさらに引き下げられます。
高額かつ長期が適用されるのは、EGPAの治療にかかる月ごとの医療費総額が5万円^※2を超える月が年間6回以上ある場合です。

※1：

医療受給者証が交付されるまでの間に難病指定医療機関においてかかった医療費は、払い戻しを請求することができる

※2：

例えば、公的医療保険が2割負担の場合、自己負担がおよそ1万円

自己負担上限額の管理

複数の医療機関を受診したり、薬局で薬を受け取ったりした場合、それぞれの窓口で支払った自己負担額を合算した金額に自己負担上限額が適用されます。
そのため、指定医療機関での支払い内容は、医療受給者証とともに交付される自己負担上限額管理票に記録し、管理することになっています。
患者さんは指定医療機関を受診するたびに自己負担上限額管理票を提出し、指定医療機関が医療費の総額と自己負担額を記入します。
合算額が自己負担上限額に達したら、その月はそれ以降の自己負担は発生しません。

高額療養費制度の仕組み

高額療養費制度は、病気やケガの種類を問わず、病院や薬局の窓口で支払った1ヵ月（月のはじめから終わりまで）の医療費が高額になった場合、一定の金額（自己負担上限額）を超えた分が支給される制度です。
公的医療保険に加入している人なら誰でも利用できますが、制度の対象となるのは公的医療保険が適用される診療のみで、入院時の食事代や差額ベッド代、先進医療の費用などは対象外です。
1つの医療機関での自己負担額では上限額を超えないときでも、同じ月に別の医療機関を受診した場合は、その自己負担額^※を合算することができます。この合算額が上限額を超えていれば、高額療養費制度が適用されます。

※

69歳以下の場合は2万1,000円以上であることが必要

自己負担上限額

自己負担上限額は、申請者の年齢（69歳以下、70歳以上）と所得水準によって異なります。70歳以上の方の一部には、外来だけの上限額も設けられています。
また、高額療養費制度には多数回該当や世帯合算という仕組みがあり、継続して高額な医療を受ける必要がある場合や、世帯全体の医療費がかさんだ場合に、自己負担額がさらに軽減されます。

利用方法

高額療養費制度を利用するには、3つの方法があります。
1つめは医療機関や薬局の窓口^※でマイナンバーカード（マイナ保険証）を提示する方法、2つめは限度額適用認定証を提示する方法です。
この2つの方法では、窓口での支払い額が自己負担上限額になります。ただし、限度額適用認定証は事前に申請の手続きが必要です。
3つめは、医療機関や薬局の窓口で通常通りの金額を支払い、後日、加入している公的健康保険に申請をして、自己負担上限額を超えた分の払い戻しを受ける方法です。手続きが必要なことに加え、払い戻しには申請から3ヵ月程度かかります。

付加給付制度

特定の企業や業種の健康保険組合、公務員などの共済組合などには、独自の「付加給付」が設けられているケースがあります。これは国が定める高額療養費制度よりも手厚い助成制度で、自己負担上限額がさらに低く設定されています。
各健康保険組合により異なりますが、厚生労働省の指導に基づき、自己負担上限額は一般的に1ヵ月25,000円です。
「一部負担金払戻金」「療養費付加金」などとも呼ばれるため、ご自身の健康保険組合に付加給付制度があるか確認してみましょう。

お問い合わせ先：ご自身の健康保険組合

高額介護合算療養費制度

医療保険と介護保険の両方のサービスを利用する世帯のための制度です。
1年間に支払った2つの保険の自己負担額を合算し、この制度独自の自己負担限度額を超えた場合は、超えた額の払い戻しが受けられます。

お問い合わせ先：お住まいの市区町村

ひとり親家庭等への医療費助成制度

自治体によっては、ひとり親家庭（母子家庭・父子家庭）の方に医療費助成を行っている場合があります。
自治体によって助成内容や申請方法が異なりますので、ご注意ください。

お問い合わせ先：お住まいの市区町村

利用方法

高額療養費制度を利用するには、3つの方法があります。
1つめは医療機関や薬局の窓口^※でマイナンバーカード（マイナ保険証）を提示する方法、2つめは限度額適用認定証を提示する方法です。
この2つの方法では、窓口での支払い額が自己負担上限額になります。ただし、限度額適用認定証は事前に申請の手続きが必要です。
3つめは、医療機関や薬局の窓口で通常通りの金額を支払い、後日、加入している公的健康保険に申請をして、自己負担上限額を超えた分の払い戻しを受ける方法です。手続きが必要なことに加え、払い戻しには申請から3ヵ月程度かかります。